令和７年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r07-46-50b.html
報道発表資料 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r07-46-50_houdou.pdf
概況　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r07-46-50_gaikyo.pdf

【調査結果のポイント】　〜報道発表資料より　／一部抜粋〜
〇〔メンタルヘルス対策（注１）に関する状況〕
＜事業所調査＞
　メンタルヘルス対策取り組み事業所の割合は63.0％（令和６(2024)年調査63.2％）、
　事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で93.7％（同94.3％）、
　労働者数30〜49人の事業所で72.0％（同69.1％）、
　労働者数10〜29人の事業所で54.6％（同55.3％）
　メンタルヘルス対策取り組み・ストレスチェック実施事業所の割合は64.0％（同65.3％）
　事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で89.8％（同89.8％）、
　労働者数30〜49 人の事業所で58.4％（同57.8％）、
　労働者数10〜29 人の事業所で55.9％（同58.1％）
〇〔高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況〕
＜事業所調査＞
　60歳以上の高年齢労働者が従事・事業所のうち、エイジフレンドリーガイドライン（注２）を知っている事業所の割合は24.8％（同21.6％）、高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組み事業所の割合は20.4％（同18.1％）。
　取組内容をみると、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し）」に取り組んでい
る事業所の割合が61.0％（同62.9％）と最も多い
〇〔化学物質のばく露防止対策への取組状況〕
＜事業所調査＞ 労働安全衛生法第57条の２には該当しないが、危険有害性がある化学物質を使用している事業所のうち、リスクアセスメント（注3）をすべて実施している事業所の割合は55.5%（同52.2%）
〇〔長時間労働に関する状況〕
＜個人調査＞ 過去１年間（令和６(2024)年11月１日から令和７(2025)年10月31日）
に１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月の労働者の割合は、1.4％（同1.5％）、

このうち、医師による面接指導をみると、１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月に医師による面接指導を受けた労働者の割合は16.2％（同12.6％）